発行機関 ANSI National Accreditation Board
発行機関の所在国 UNITED STATES OF AMERICA
発行機関のウェブサイト https://anab.ansi.org/
表示中の言語 Japanese
表示中の言語 Japanese
当社は1973年7月に創業以来、水質、土壌、底質、大気、悪臭の測定・分析や計量証明業務をはじめ、アスベストに関する事前調査（建材・工作物・気中）、ダイオキシン類等極微量有害物質、水道法およびビル管理法に基づく飲料水検査、河川・湖沼・海洋の環境調査や環境アセスメント、土壌汚染対策法に基づく土壌調査、近年注目されているPFAS（有機フッ素化合物）分析など、試料採取から分析まで一貫して対応しています。
また、豊富な経験と高度な専門知識を有する技術者が多数在籍し、個人のお客様から企業様まで様々なニーズに丁寧に対応し、幅広い分野において専門的サービスを提供しております。
さらに、年間数万検体に及ぶ検査実績を背景に、水道GLP（水道水質検査優良試験所規範）やMLAP（認定特定計量証明事業者）などの認定を取得しており、信頼性の高い検査機関として評価されています。
当社の強みは、自社で開発した自動分析検査装置と独自のLIMS（試験室情報管理システム）によって、試料の受付から分析、報告書作成まで一貫した効率的な運用体制を構築している点にあります。これらにより大量の試料でも迅速かつ高精度な処理が可能となり、正確な分析結果を短納期でお客様へ提供しています。
当社の企業活動の目的は、環境分析および環境調査事業を通じて、「社会の人々の快適な生活環境の保全に貢献する」ことにあります。この理念のもと、「お客様の満足第一主義」に徹し、「常に業界のトップを行く技術の研鑽」に努め、正確なデータをより速く、より安価に提供することで、お客様から信頼される存在であり続けることを目指しています。さらに、お客様の課題解決を支えるパートナーとしての価値を広く社会に認知いただくため、「技術と信頼」を武器に、さらなる成長と発展を追求してまいります。
発行機関 ANSI National Accreditation Board
発行機関の所在国 UNITED STATES OF AMERICA
発行機関のウェブサイト https://anab.ansi.org/
発行機関 Kyushu Regional Environmental Office, Ministry of the Environment
発行機関の所在国 JP - Japan
発行機関のウェブサイト https://kyushu.env.go.jp/
発行機関 National Institute of Technology and Evaluation (NITE)
発行機関の所在国 JP - Japan
発行機関のウェブサイト https://www.nite.go.jp/
発行機関 Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW)
発行機関の所在国 JP - Japan
発行機関のウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/
発行機関 Fukuoka Labour Bureau
発行機関の所在国 JP - Japan
発行機関のウェブサイト https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/
ユーロフィン太平環境株式会社のプライバシーポリシー、及びプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、以下をご参照ください。
水道水・簡易専用水道・井戸水などを対象に、水道法や関連基準に基づく水質分析を行います。
施設管理者様や事業者様の安全・衛生管理を支援します。
河川水、地下水、海水、工場排水、下水、プール水、浴槽水、温泉水など、多様な水質分析に対応しています。環境関連法令への対応はもちろん、水処理工程の管理や環境モニタリングなど、さまざまなニーズをサポートします。
以下のような水質分析を行っております。
関連法令に基づく水質分析をはじめ、排水の水処理における流入水や処理工程ごとの水質などの水処理における設計及び工程管理等に係わる水質分析、廃液等の産業廃棄物の処理に係わる水質分析など多種多様なジャンルの水質分析を行います。
国及び地方自治体
特定施設
特定建築物
遊泳プール
建設工事関連
公衆浴場
温泉施設
土壌汚染調査に係る地下水
建築物の改修・解体工事に必要なアスベスト事前調査から、建材中のアスベスト含有分析、気中アスベスト調査まで幅広く対応しています。有資格者による調査・分析を通じて、法令対応や工事の安全管理をサポートし、信頼性の高い報告書をご提供します。
建物の改修や解体工事を行う際には、アスベスト(石綿) 含有建材が使用されているかどうかを確認する「アスベスト事前調査」が法律で義務づけられています。
ユーロフィン太平環境では、建築物石綿含有建材調査者(特定・一般・工作物)の資格を持つ技術者が事前調査を行い、調査結果書にとりまとめてご報告いたします。工事の安全管理や届出手続きがスムーズに進むよう丁寧にサポートいたします。
STEP 1 お問い合わせ・ご相談
建物の状況や工事内容に応じて適切な調査をご提案します。
STEP 2 お見積り・日程調整
調査内容に応じたお見積りを作成し、調査日時を決定します。
STEP 3 書面調査
建築物の設計図書（設計図、竣工図、改修図など）を確認し、使用されている建材の種類や施工時期などを調査します。
STEP 4 現地調査（目視及び現場確認）
書面調査の情報をもとに調査者が現地にお伺いし、書面と現地の情報が一致しているか調査してアスベスト含有疑義建材のリストを作成します。また、お客様と協議を行い分析調査が必要な建材を選定します。
STEP 5 分析調査
分析調査が必要な建材の試料を採取してアスベスト含有分析（定性）を行います。必要に応じて定量分析にも対応します。
STEP 6 報告書提出・ご説明
必要な安全対策や今後の流れを分かりやすくご説明します。
アスベストは、かつて多くの建材に使用されていましたが、現在では健康への影響が指摘されており、2022年10月の法改正により、すべての建築物で改修・解体時のアスベスト建材調査が義務化されました。
ユーロフィン太平環境では、アスベスト含有分析においては、経験豊富な有資格者(日本作業環境測定協会石綿分析技術評価事業：Aランク認定者、日本環境測定協会：建材定性分析エキスパートコース修了者)により顕微鏡やX線回折装置などを駆使してアスベストの有無や種類を精度高く判定します。また、工事の安全対策や届出手続きに必要な報告書を作成しご提出いたします。
STEP 1 お問い合わせ・ご相談・ヒアリング
建物の概要や工事内容に応じて適切な調査をご提案します。
STEP 2 お見積り・日程調整
調査対象範囲や採取点数などを踏まえて最適な見積プランをご提案します。
STEP 3 現地調査(現地確認及び試料採取)
資格を持つ調査者が現地を目視確認し、建材の種類や調査範囲などを確認します。
STEP 4 分析(アスベスト含有の有無確認)
顕微鏡やX線回折装置などを駆使してアスベスト含有分析を行い、アスベストの有無や種類などを同定します。必要に応じて定量分析も行います。
STEP 5 報告書提出・ご説明
調査及び分析結果をまとめた報告書をご提出し、工事に必要な対策や手続きについて分かりやすくご説明します。
以下リンクより分析依頼書のダウンロードをお願いいたします。
ユーロフィン太平環境では、建築物の工事現場や施設内の安全を確保するため、空気中に浮遊する総繊維数濃度の測定を行っています。
アスベスト含有建材の自然劣化や、アスベスト含有の有無を確認せずに建築物の改修・解体工事を行うことによって、アスベスト繊維が空気中に飛散する可能性がありとても危険です。
専用の空気採取装置を使用して気中に存在する繊維状物質をろ紙上に採取し、位相差顕微鏡を用いて総繊維数濃度を正確に測定します。
測定結果は各種法令や指針に基づいて評価し、分かりやすい報告書としてご提出します。
工事前・工事中・工事後など、さまざまな段階で調査が可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。
STEP 1 お問い合わせ・ご相談
工事の内容や建物の状況などに応じて必要な測定内容や測定ポイントをご提案します。
STEP 2 お見積り・日程調整
測定箇所数、測定時間、工事のスケジュールに合わせてお見積りを作成し、測定日を決定します。
STEP 3 現地での空気採取(サンプリング)
専用のポンプで一定量の空気をフィルターに吸引し、アスベスト繊維を捕集します。
作業中・作業外・作業後など、目的に応じて複数ポイントでの採取も可能です。
STEP 4 分析・濃度測定
採取したフィルターを顕微鏡で分析し、総繊維数濃度を算出します。
STEP 5 報告書の提出・ご説明
調査・分析結果をわかりやすくまとめた報告書をご提出し、基準との比較・安全性の評価をご説明します。
環境モニタリング調査に伴う一般環境中の土壌や、土壌汚染調査に伴う土壌の分析、品質管理を目的とした建設発生土等の改良土の分析、環境モニタリング調査や浚渫工事に伴う河川並びに海域における底質の分析などの様々な分析を行っております。
土壌や底質の分析には主に溶出試験や含有量（成分）試験があり、関連する法令により試験方法が細かく指定されているため、どのような試験を実施すべきか分かりづらいことがあります。
当社ではご依頼の目的を確認のうえ、適応した試験内容をご提案し、該当する法令で定められた試験方法を用いて、分析を行っております。
国及び地方自治体
特定施設の廃止や土地の形質変更等
建設発生土
当社は土壌汚染対策法に基づく環境省指定調査機関であり、土壌汚染対策法に係る土地の形質変更や売買に伴う土壌調査(地歴調査から詳細調査まで対応)を行っています。
お客様のニーズに合わせて、計画立案・試料採取・分析・提出書類作成・自治体への報告まで全て対応いたします。
また、建設残土をはじめとする各種土壌調査も行っています。
燃えがらやばいじん等の埋め立て処分に係わる産業廃棄物の分析をはじめ、橋梁等の塗膜に含まれる有害物質の含有量試験・溶出試験、下水処理場等で発生する脱水汚泥の分析など、産業廃棄物が各種関係法令で定められた基準に適合しているかを判断するための様々な分析を行っております。
産業廃棄物の処分
福岡県における橋梁等の塗膜剥離工事
肥料の成分分析やセメント及びセメント系固化材を用いた改良土等の溶出試験（タンクリーチング試験）、コンクリート腐食の評価を目的とした塩化物イオンの分析、給水設備等で生じたスケールや水中の異物（固形物）等の元素組成分析など、様々な固体に関する分析を行っております。
PFOS・PFOAをはじめとするPFAS（有機フッ素化合物）の分析に対応しています。国内公定法に加え海外規格にも対応し、水道水や環境水の安全性評価や規制対応を支援します。
水道水に関する分析を得意とし、厚生労働省・環境省が定める国内の分析方法に準拠しています。
多項目PFAS対応
PFOS・PFOAだけでなく、PFHxSやその他のPFASについても対応可能です。
海外規格にも対応
米国EPA法（Method 533、537.1、1633）
など、海外の分析方法に関するご相談も承ります。
ダイオキシン類は極微量でも環境や健康に影響を与えるため、正確な分析と高度な技術が必要です。当社は、計量法に基づく認定制度「MLAP（認定特定計量証明事業者）」として、2003年から認定を受けており信頼性の高い測定をお約束します。
大気、水質（公共用水域・地下水、排出水）、土壌、底質、排出ガス、焼却灰、ばいじん、水道（原水・浄水）、作業環境など
環境対策や法令対応でお困りの際は、ぜひ当社にご相談ください。
確かな技術で、迅速かつ正確にサポートいたします。
トランスやコンデンサなどの重電機器に含まれる絶縁油中のPCB濃度を分析します。環境省マニュアルに準拠した高品質な分析により、PCB特別措置法に基づく適正な廃棄物管理と処理をサポートします。
環境省が公表した「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第5版)(令和2年10月)」に基づき、重電機器（トランス・コンデンサ等）に含まれる絶縁油中の微量PCB分析を実施しています。
高圧トランス、コンデンサ、柱上トランス、OFケーブルなど
PCB特別措置法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器の適正処理には、絶縁油中のPCB濃度確認が必要です。
当社は法令遵守のもと、確実な分析結果をご提供します。
当社は、環境基準が定められている海洋・河川・湖沼・地下水から水質汚濁防止法の対象となっている工場排水など、試料採取・分析・試験・報告書作成までを一貫して行っています。
調査計画やデータの集計については社内で徹底した議論を重ね、精度と信頼性の高い環境調査を行っています。
また、水質事故などの異常時調査にも対応し、対処策を提案していくことでお客様の問題解決に貢献していきます。
大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法により定められた、ばい煙施設（大型の廃棄物焼却炉）の排ガス測定・分析・報告書作成までを一貫して行っています。
作業環境測定とは労働安全衛生法に規定されており、適正な作業環境を確保することにより職場における労働者の健康を保持する事を目的として行っています。
学校校舎や特定建築物などの増改築に伴う室内空気中化学物質濃度測定（シックハウス測定）を行っています。
検査工程の自動化により、高精度・高効率な分析を実現しています。分注や細菌検査、BOD分析、ろ過、抽出など幅広い分野で自社開発・導入した自動検査装置を活用し、品質と生産性の向上に取り組んでいます。